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SCDB JAPAN 法人情報開示方針

SCDB JAPANの法人情報開示方針

1. 法人基本情報の開示方針

本サービスの基礎となる法人番号および法人基本情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基き国税庁が指定、通知、公表しているものであり、本サービスでは正当な手続き、手段によりこれを取得し、掲載しております。
法人基本情報は公共財として誰でも参照/活用できるものであることを前提に国が整備を進めたものであることから、本サービスにおいても原則として特定の法人基本情報の削除や非表示の要請には対応しないこととさせていただきます。

2. 法人基本情報以外の付加情報およびそれらを基礎としたサービスの開示方針

本サービスでは法人基本情報をキーコードとして、様々な付加情報およびそれらを基礎としたサービスを提供します(以下、「付加情報等」といいます)。
付加情報等は、法人基本情報と同様に、公共の利益に資することを意図して収集および開示するものであることから、公開を原則としますが、付加情報等はその収集と開示を望まないニーズが一定数存在することも認識しております。
このため、本サービスでは以下の条件のいずれにも該当しない法人の付加情報等に限り、その情報を非公開とすることができるように致します。

  1. 上場企業およびその関係法人
  2. 監査法人または公認会計士の会計監査を受けている法人
  3. 公式WebサイトやSNS公式ページを保有し、自ら情報を発信していると認められる法人

3. 本方針の改訂

SCDB JAPANは本方針の内容を変更できるものとします。
その場合、本サービス上での告知をもって当該変更の効力が生じ、本サービスの利用者は当該変更を承諾したものとします。
ただし、改訂が利用者に大きな影響を及ぼすことが見込まれる場合、SCDB JAPANの判断により別段の告知を行うことがあります。

非公開申請の方法

非公開申請は本サービス会員からの申請のみ受け付けています。
本サービスにログイン後、非公開を希望する法人のページにある「法人情報非公開申請」のボタンから申請してください。

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